ドライブレコーダー使いこなし

過失割合（かしつわりあい）とは、交通事故におけるお互いの過失（不注意）の度合いを割合で表したものである。

自動車損害賠償保障法では、自動車を運転する側は無過失等を証明しない限り賠償する責任を定めている。これは自動車は一歩間違えば凶器となるため当然のことである。

一方で交通事故が発生したとき、被害者にも事故の原因がある場合、加害者だけに損害額を負担させることは適正ではなく、判例で過失相殺によって落ち度のある分だけ加害者の負担を減らすことが確立している。特に自動車対自動車の場合にこの原則が強い。

仮に加害者の過失が60%程度、被害者の過失が40％程度である場合、過失割合6:4などという。被害者に生じた損害の額が1000万であるとすれば、加害者はこの場合600万円の負担を負うこととなる。
参考：wikipedia

車両事故の分析において、複数の車両が関係するケースでは互いの運転手の言い分が食い違う事が少なくなく (両者とも「進行方向の信号は青であった」と主張する例) 、また当事者の一方が死亡するなどのケースもあるため、互いの責任割合がどのくらいの比率になるかを判断するためには、現場に残されたブレーキ痕や車両部品の破片の分布・周囲からの証言などを基にして、推測で判断せざるを得ない。

業として車両を使うタクシーや運輸業などでは、事故の瞬間に何が起きたのかを事後に客観的に把握できる形で記録する装置は、それまではせいぜいタコグラフしか無かった。

日本国内では、一部のタクシー車両にカメラ付きのものが試験的に導入され、事故防止を目指した自社啓発のために利用されており、最近ではトラックなどの運送車両や、自家用車の一部にも装備されはじめている。

また、交通事故を装った詐欺などの保険金詐欺等の犯罪摘発や不審者などの情報提供など犯罪抑止効果もある。

国土交通省が導入を推進していたが、普及は業務車両以外には進んでいなかった。当初は導入価格が一式あたり5万円を超えていたが、近年、複数企業が市場の拡大を予測して参入。

実勢の価格は市場論理で値ごろ感のある価格に移行しつつある。購入者には特段のメリットが無い (一般的な装置では記録された内容を見ることができない、個人情報が無断で引き出される) という見解もあったが、現状は製品に付属のアプリケーションソフトで一般のPCで記録内容を見ることができる。

タクシー車両等の業務用車両への導入が主。

国土交通省は義務化を目指している。

また、導入したタクシー会社では導入以前より、2〜3割程度の事故率低下という業績も挙げられている。

これは、事故を起こさずとも、規定の設定の加速度が車体にかかるケース (急発進・急ブレーキ・急ハンドル) においても、事故の際と同様に映像と音が記録されることによって、運転手が客観的に自分の運転の危険性を認識することができることに対する乗務員の心理作用が影響し、不適切な運転動作の抑止効果があるとの説がある。
参考：wikipedia

交通事故自動記録装置（こうつうじこじどうきろくそうち、通称:タームス: TAAMS - Traffic Accident Auto Memory System）は、交通事故発生時における衝突音やブレーキ音などを感知し、その前後の映像を自動的に記録する装置である。

警察庁により2001年5月から導入が開始され、現在、日本各地にある約1千箇所の交差点に設置されている。

衝突事故の前後に自動車の挙動がどうであったかを公的な機関が判断するのを助けるために、この装置を回収して分析することができる。

EDRは、警察車両や商用トラックに搭載されている音声テープレコーダーやビデオカメラより、むしろ航空機に使われるような「ブラックボックス」のような単純で衝撃耐性が高いRAMデバイスなどに用いられる用語である。

さまざまな形態のEDRがあり、それぞれ多くの特許が存在する。

衝突までの数分間を記録しオーバーライトしながらデータを記録し続けるもの、速度か角運動量における急変などの衝突と似たような事象によって動作開始されるもの、交通事故が終わるまで記録し続けるものなどがある。

EDRは、ブレーキが使用されたかどうか、衝撃、ハンドル操作時点の速度とシートベルトがクラッシュの間に締められたかどうか記録することができる。

事故現場で回復されるまで情報を保持するタイプもあれば、データを無線で当局 (警察や保険会社など) に送ることができるタイプもある。

現在、アメリカ合衆国には、国家道路交通安全局 (National Highway Traffic Safety Administration) がEDRの統一規格を開発し、全ての新車にそのEDRの装着を義務づけるように働きかけている (ロビー活動) グループもあり、義務付けが予定されている。

現在では、アメリカ国内法で装備する必要は無いが、いくつかのメーカーが自発的にEDRの装着を始めた。

2003年の時点で、EDRを装備している車両が少なくとも4000万台あった。また、アメリカの損害保険会社が免許一年未満の運転者に無償貸し出しサービスを始め、近親者にメールで内容を報告するサービスも行っている。
参考：wikipedia